Binance｜暗号資産取引所・現物取引・先物取引・Web3：本社の所在地と日本法人の概要

Binance（バイナンス）の本社は「存在しない」分散型組織

世界最大規模の暗号資産取引所であるBinanceには、従来の企業のような「単一の物理的本社（ヘッドオフィス）」は存在しません。創業者の趙長鵬（CZ）氏は「暗号通貨に国境はないべきだ」と考え、オフィスや銀行口座を持つ必要がない分散型の組織運営を掲げています。法人登録はタックスヘイブン（租税回避地）であるケイマン諸島に置かれており、世界中に50以上のオフィスを持つ分散型構造で運営されています。

かつてはマルタ共和国に本社があると考えられていた時期もありましたが、マルタ政府が「Binanceは管轄下にない」と発表したことで、公式な本社所在地は長年不明のままとなっています。現在、Binance Holdings Ltd.はケイマン諸島に登録され、セーシェルやマヘ島などにも本社機能を分散させる形をとっています。

Binance Japan（日本法人）の所在地と事業内容

日本居住者向けにサービスを提供する日本法人はBinance Japan（バイナンスジャパン）株式会社です。この法人は、金融庁傘下の関東財務局に登録された暗号資産交換業者として、2023年8月から現物取引や貸暗号資産（シンプル・アーン）などのサービスを開始しています。

Binance Japanの本社所在地は以下の通りです：

• 住所：東京都千代田区二番町9番3号
• 代表者：千野剛司（※2026年7月1日付で豊崎亜里紗が新たにゼネラルマネージャー/代表取締役に就任）

なお、Binance Japan株式会社の東京オフィス（事業所）には、東京都港区六本木5-2-1のほうらいやビル302号など、複数の拠点連絡先が記録されています。日本法人は主に暗号資産現物取引と貸暗号資産に特化しており、グローバル版の先物取引や派生商品サービスは提供されていません。

規制対応と今後の展開

Binanceグループは、各国の規制要件を満たす場所を探し続け、複数の管轄区域と交渉を続けている状態です。日本では2025年秋にPayPay株式会社が株式の40%を取得し、持分法適用会社となったことで、国内金融インフラとの連携がさらに強化されています。

ユーザーは、日本法人であるBinance Japanを通じて、安全かつ規制に準拠した形で暗号資産取引が可能となります。一方、グローバル版のBinanceサイトを利用する場合は、ケイマン諸島登録の法人構造に基づき、国境を越えた分散型サービスが提供されている点に注意が必要です。