Binance（バイナンス）が利用できる国・できない国一覧【2025年最新】

Binance（バイナンス）は世界最大級の暗号資産取引所として、現物取引・先物取引・Web3サービスなど多彩な機能を提供しています。しかし、各国の規制や制裁政策により、利用できる国とできない国が明確に分かれています。「自分の国でBinanceを利用できるのか」と疑問に思っている方も多いでしょう。本記事では、2025年時点の最新情報をもとに、Binanceが利用できる国・できない国を詳しく解説します。

Binanceが利用できる国・地域

Binanceは世界100以上の国・地域でサービスを提供しており、そのサービス範囲は公式サイトのサポートページで随時更新されています。以下は主な利用可能国・地域の例です。

• アジア・オセアニア：日本、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドなど
• ヨーロッパ：フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、スイス、オーストリア、ベルギーなど
• 中東・アフリカ：UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ、ナイジェリア、ケニアなど
• 南北アメリカ：ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリなど

ただし、利用可能であっても特定の機能に制限がかかる場合がある点に注意が必要です。例えば日本では、金融庁の規制により先物取引が提供されていないなど、各国の規制に応じたサービス内容の違いがあります。

Binanceが利用できない国・地域

Binanceでは、以下の国・地域に居住するユーザーは主要な取引サービスを利用できません。

• アメリカ合衆国及びその領土（米領サモア、グアム、プエルトリコ、北マリアナ諸島、米領バージン諸島を含む）
• カナダ
• オランダ（一部サービス）
• イラン
• 北朝鮮
• キューバ
• シリア
• クリミア地域およびウクライナの非政府管理地域

これらの国・地域では、国際制裁や現地規制の関係で、Binanceへの新規登録や取引が制限されています。また、中国本土でも厳しい規制によりBinanceの利用が制限されている点は覚えておきましょう。

Binance Payの制限対象国について

Binance Pay（B2Cマーチャント向け）では、上記とは別に独自の制限リストが適用される場合があります。2025年の更新では、日本、シンガポール、イギリス、UAE、カナダ、オーストラリア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ロシアなどが追加されており、これらの国ではマーチャントとしてのサービス利用が制限されます。個人ユーザー向けの送金機能は引き続き利用可能な場合が多いため、ご自身の用途に合わせて確認が必要です。

日本でのBinance利用について

日本では、金融庁に登録されたBinance Japanが運営されており、日本円（JPY）での入出金や現物取引が可能です。ただし、Binance.com（国際版）とは別のプラットフォームであり、提供される通貨ペアやサービス範囲が異なります。2025年にはPayPayとの資本・業務提携も発表され、PayPay Moneyを利用した暗号資産の購入も可能になりました。日本在住の方はBinance Japanを利用するのが原則です。

ヨーロッパにおけるMiCA規制の影響

欧州では暗号資産市場規制（MiCA）が段階的に導入されており、Binanceはこれに対応するためサービスを調整しています。2025年3月31日以降、EEA（欧州経済領域）のユーザー向けにUSDTなど一部のステーブルコイン取引が制限されました。欧州在住の方は、MiCA準拠のステーブルコイン（USDCなど）への移行が必要となる場合があります。

まとめ

Binanceは世界100以上の国・地域で暗号資産取引サービスを提供していますが、国ごとの規制に応じて利用可否や機能制限が異なります。海外移住や留学を検討している方、旅行先でBinanceを利用したい方は、公式サイトのサポートページで最新の対応国リストを確認することをおすすめします。規制は随時変更されるため、常に最新情報をチェックしましょう。